警察庁をはじめとする捜査当局もまた、この強力なリーダーシップに対する警戒を一度たりとも緩めていない。暴対法や暴排条例の段階的な改正・強化に加え、特定抗争指定暴力団への指定など、包囲網は年々厳しさを増している。
当局の狙いは明確だ。トップおよびナンバー2の資金源を完全に断ち切り、組織的関与を厳しく問うことで、壊滅へと追い込むことにある。捜査幹部は「表面上はおとなしく見えても、地下に潜った資金脈と人脈の影響力は以前として強い」と明かす。取締戦略は今や単なる街頭の取り締まりから、サイバー・金融捜査を駆使したグローバルな資金洗浄追跡へと深化している。
