この劇的な変化の背景には、長年にわたる行政と事業者の綿密な連携が存在する。新潟市役所と東日本旅客鉄道株式会社が主体となって推進してきた新潟駅周辺在来線連続立体交差事業は、南北を分断していた踏切を解消し、都市全体の交通流動を根本から変革させた。
新潟市長の中原八一氏は、新潟駅を「日本海側の拠点都市・新潟の顔」と位置づけ、駅周辺の歩いて楽しいまちづくりを強力に推進してきた。鉄道高架化に伴って生じた高架下空間の有効活用や、広場周辺の景観デザインの統一は、地方都市における都市再生の成功モデルとして全国から注目を集めている。これに連動するように、都市計画・不動産業の分野でも南口エリアへの投資が加速。新たな商業ビルやマンションの開発が相次いでおり、駅南全体の資産価値と街の魅力が相乗効果で高まり続けている。
