各種調査への関心が高まる一方で、公的機関を装って個人情報や資産状況を聞き出そうとする「かたり調査」の被害が全国で相次いでいます。国民アンケート 詐欺見分け方を身につけることは、今や身を守るための必須スキルです。
悪質な詐欺グループは、自動音声ガイダンスやSMS(ショートメッセージ)、あるいは訪問調査を装い、「政府の国民意識調査に当選しました」「謝礼金をお支払いします」といった口実で接触を図ります。しかし、正規の公的機関が以下のようなアプローチを行うことは絶対にありません。
・クレジットカード番号や暗証番号、銀行口座の残高を尋ねる
・SMSのURLをタップさせ、不審なアプリのインストールを促す
・年金手帳やマイナンバーカードの暗証番号を聞き出す
・調査への回答と引き換えに金銭の振り込みを要求する
国や自治体の統計調査員が訪問する場合は、必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。不審な電話やメールを受け取った際は、その場で回答せず、各省庁や市区町村の公式窓口、または消費者ホットライン(局番なし188)へ事実確認を行うことが鉄則です。