戦後政治史年表を紐解くと、日本の針路を決定づけた数々の転換点が存在します。なかでも吉田茂内閣の功績は、その後の日本の繁栄を決定づけました。吉田は軽武装・経済重視の「吉田ドクトリン」を掲げ、1951年にサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約を締結。主権回復と国際社会への復帰を成し遂げました。
1955年には保守合同によって自由民主党が誕生し、社会党との二大政党による「55年体制」がスタートします。以降、池田勇人の「所得倍増計画」による高度経済成長、佐藤栄作による日韓国交正常化や沖縄返還など、自民党政権が長期にわたり安定した統治を続けました。
しかし、政権の長期化は金権政治の温床ともなり、田中角栄のロッキード事件や竹下登のリクルート事件など、政界を揺るがすスキャンダルが頻発しました。その結果、1993年には細川護煕を首班とする非自民連立政権が誕生し、38年ぶりに政権交代が実現します。
非自民・非共産連立による細川内閣や羽田孜内閣、さらには自社さ連立の村山富市内閣、2009年の民主党政権（鳩山由紀夫・菅直人・野田佳彦）など、多党連立と政権交代の試行錯誤が繰り返されてきました。これらの変遷は、一党優位体制から緊張感ある議会制民主主義へと脱皮を図る歴史的なプロセスであったと言えます。
