声優アイコラは複数の法律に抵触する可能性がある。日本では現在、以下のような法的根拠で対処が可能とされている。
まず、肖像権の侵害がある。日本では肖像権は明文化された法律ではなく、判例によって確立された権利だが、他人の顔を無断で使用して性的な合成画像を作ることは、この権利を明らかに侵害する行為とみなされる。次に、名誉毀損罪・侮辱罪（刑法）の適用も考えられる。性的な合成画像の拡散が被害者の社会的評価を低下させると判断された場合、刑事責任を問われる可能性がある。
2022年には侮辱罪が厳罰化され、最長1年以下の懲役または禁錮、30万円以下の罰金が科せられるようになった。さらに、プロバイダ責任制限法の改正により、被害者がプラットフォームに対して発信者情報の開示を求めやすくなった。匿名でアイコラを投稿したユーザーの特定が、以前に比べてはるかに現実的になっている。
加えて、2023年に施行された性的姿態撮影等処罰法（いわゆる「盗撮処罰法」）は、不正に撮影した画像だけでなく、その提供・所持・保管も処罰の対象とした。合成画像についても、内容次第では同法の適用が議論されている。
