1991年、アメリカ連邦最高裁判所はニューヨーク州の法律を「違憲」とする判決を下した。合衆国憲法修正第1条が保障する「表現の自由」を不当に制限しているという判断だ。犯罪に関する記述や発言だけを狙い撃ちにして収益を没収することは、コンテンツの内容に基づいた差別的な規制にあたるとされた。
この判決以降、多くの州は法律の文言を修正し、より適用範囲を狭める形で改定を余儀なくされた。単に「犯罪について語ること」を禁じるのではなく、被害者への民事賠償請求の道を開きやすくするような間接的なアプローチへとシフトしていった。表現の自由を守りつつ、被害者の権利をどう救済するか。この天秤のバランスは、今なお司法の現場で揺れ動いている。
