少子化が進む一方で、子ども一人当たりにかける教育費や生活用品の単価は高価格化の傾向にある。そうしたなか、株式会社大創産業をはじめとする大手企業は、低価格でありながら高付加価値な商品の開発に注力している。学童用品・入学準備の需要期に合わせて展開される特別コーナーは、いまや売り場の花形だ。
この変化背景には、激化する小売業・雑貨業界のシェアナンバーワン争いがある。単なる安売りから脱却し、「安くてデザインが良く、頑丈」という厳しい基準を満たす商品ラインナップの構築が急務となっているのだ。トレンドを取り入れたくすみカラーやキャラクターコラボなど、親子の心を掴む戦略がヒットを生んでいる。
