知能犯罪を担当する警視庁捜査第二課は、都市部の再開発に伴う土地価格の高止まりを背景に、新たな手口への警戒を強めている。狙われやすいのは、所有者が高齢で施設に入所している土地、相続登記が未了のまま放置された不動産、あるいは所有者が海外に居住している物件だ。
近年の不動産業界では、空き家問題の深刻化に伴い、管理が行き届いていない物件が増加している。地面師は固定資産税の納付状況や現地のポストに溜まった郵便物を観察し、所有者の不在を確認した上で周到に侵入する。所有者が被害に気づいた時には、すでに何重もの転売が行われており、真の所有権を取り戻すための法廷闘争は泥沼化する。
