人口規模に左右されやすい県内総生産の総額とは異なり、住民の豊かさや産業の生産性を直接反映するのが「一人当たり県民所得」および「一人当たりGDP」です。内閣府の指標をもとにこの順位を検証すると、驚くべき実態が見えてきます。
首位は企業本社と高所得層が密集する東京都（約580万円台）ですが、2位以下には愛知県、茨城県、福井県、富山県、三重県、栃木県といった「ものづくり県」がずらりと上位に食い込んでいます。
例えば、福井県や富山県は人口規模こそ小さいものの、化学、電子部品、機械工業などの高付加価値製造業が根付いており、共働き率の高さと正社員比率の高さが世帯所得を大きく押し上げています。大都市圏のような派手な商業集積はなくとも、堅固な生産拠点を有する地域が実質的な豊かさを享受している構図は、地方創生における極めて重要な示唆と言えます。
