無人島の売買自体は、通常の本土の山林や原野と同様に民法上の不動産取引として行われます。無人島の買い方と登記手続きは、専門の仲介業者を介して売買契約を結び、法務局で所有権移転登記を完了させれば正式に所有者となれます。
ただし、購入前に必ず確認すべき法的な制約が存在します。無人島移住の法律と注意点として、以下の法令規制をクリアできるかが重要です。
・自然公園法・森林法：国立公園や国定公園に指定されている島では、建物の新築や樹木の伐採に厳しい制限が課される。
・海岸法：砂浜や海岸線は原則として国の管理下にあるため、個人所有の島であっても勝手に堤防や桟橋を作れない。
・漁業権：島の周囲の海域には地元の漁協に漁業権が設定されている場合が多く、勝手に魚介類を採取すると密漁となる。
なお、無人島所有者の維持費と固定資産税については、評価額が極めて低い原野・山林扱いであれば固定資産税自体は年間数千円から数万円程度で済むケースがほとんどです。しかし、現地までの移動用ボートの維持費、係留費、燃料費、船舶保険料などを含めると、年間数十万円から数百万円のランニングコストが発生します。
