中国側（北京政府）は一貫して、「台湾は古くからの不可分の領土であり、第二次世界大戦の結果として中国に返還された」と主張しています。その根拠として頻繁に引用されるのが、1943年の「カイロ宣言」および1945年の「ポツダム宣言」です。
カイロ宣言には「満洲、台湾、澎湖島のごとき日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還する」との文言が盛り込まれ、ポツダム宣言第8条も「カイロ宣言の条項は履行せらるべし」と規定しました。日本はこのポツダム宣言を受諾して降伏しています。
しかし、国際法上の力関係において、戦争中の「政治的宣言」と、主権国家間で正式に批准された「平和条約」には明確な法規範の優位差が存在します。
サンフランシスコ平和条約は最終的な戦後処理を確定させた国際公文書であり、カイロ宣言などの政治的意思表明を法的に上書き・確定させたものと解釈されます。講和条約において領有権の帰属先が空白とされた以上、政治的宣言のみを根拠に法的な領土移転が完結したとみなすことには、国際法学上強い疑義が提示されています。
