Q1：IT重説はスマートフォンだけでも受けることができますか？
A1：法的にはスマートフォンでの受講も可能です。ただし、重要事項説明書は細かな文字が敷き詰められた長文書類であり、小さな画面では全体像の把握や特約条項の見落としが頻発します。画面共有を視認しながら手元資料を照合するためにも、画面サイズの大きなパソコンやタブレット端末の使用を強く推奨します。
Q2：不動産会社にIT重説の録画を拒否された場合、違法になりますか？
A2：事業者に録画を許可する法的義務はないため、拒否されたこと自体が直ちに宅建業法違反になるわけではありません。しかし、国土交通省のガイドラインでは記録保存が推奨されています。真っ当な理由なく録画や録音を頑なに拒絶する会社は、説明内容に後から突っ込まれると困る要素を抱えている可能性があるため、慎重な対応が必要です。
Q3：IT重説の途中でWi-Fiが切れたり映像が乱れたりしたらどうなりますか？
A3：通信環境の途絶や著しい乱れが発生した場合、宅建士は説明を中断しなければなりません。そのまま説明を続行すると業法違反となります。回線が復帰しない場合は別日への延期を申し出る権利が契約者側にあります。「途切れたけれど何となく流して終わらせる」ことは絶対に避けてください。
Q4：電子契約を締結した後でも、クーリングオフでキャンセルできますか？
A4：原則として、一般的な賃貸借契約にはクーリングオフ制度は適用されません。電子署名を完了させた瞬間に法的な契約締結の効力が発生します。以降のキャンセルは「中途解約」の扱いとなり、支払った礼金や仲介手数料が戻らないばかりか、短期解約違約金が発生するリスクがあります。署名ボタンを押す前の最終確認が命綱となります。
