この動きは民間だけでなく、地方自治体にも広がっています。一部の先進的な自治体では、防災訓練やペット登録の際に、オリジナルの防災ステッカーを無料配布する取り組みが始まっています。地域の防災マップと連動し、どの世帯にペットがいるかを事前に把握するコミュニティ対策も進められています。
さらに、地域のボランティア団体や獣医師会と連携し、災害時にステッカーが貼られた家を優先的に見回るパトロール網の構築も模索されています。公的な救助が届くまでの間、地域社会全体でペットの命を守るためのインフラとして、ステッカーがハブの役割を果たし始めているのです。
