筆頭株主である独立系投資ファンド「いちご」からの資金流入は、これまで何度も同社の資金繰りを支えてきた。融資枠の設定や優先株の発行を通じて、実質的な生命維持装置としての役割を果たしてきたことは事実だ。
一方で、市場からは「延命措置に過ぎないのではないか」という厳しい視線も向けられ続けている。資金注入が繰り返されるたびに株式の希薄化リスクが意識され、既存株主の不満は募るばかりだ。ファンド側にとっても明確な出口戦略（イグジット）が描けない投資は焦燥の種であり、経営陣に対する構造改革のプレッシャーはかつてないほど高まっている。
