結論から申し上げますと、協議離婚における離婚届の提出は一人だけで行っても法的に有効です。日本の戸籍法上、離婚届を提出する行為は「完成した届出書を役所に届ける使者（使送人）」としての役割を果たすものとみなされるため、提出者本人が当事者の一方であれば何ら支障はありません。
この際、気になるのが「相手からの委任状が必要なのか」という点ですが、離婚届の提出に委任状は不要です。届出用紙内の「夫」および「妻」の署名欄が双方の合意のもとで正しく直筆されていれば、窓口へ持参するのは一人で構いません。もちろん、当事者以外の第三者（親族や弁護士など）が提出を代行することも可能です。
実際に一人で提出する理由としては、以下のような背景が多く見られます。
・平日の日中に夫婦でスケジュールを合わせることが難しい
・別居状態にあり、わざわざ役所の前で待ち合わせをしたくない
・関係性が完全に破綻しており、直接顔を合わせず速やかに終わらせたい
・相手に離婚の決意が揺らぐ隙を与えず、一刻も早く手続きを完了させたい
このように、一人で提出すること自体は極めて一般的な選択肢です。ただし、単独提出ならではの「役所からの通知システム」が働くため、その仕組みを正確に理解しておく必要があります。
