近年段階的に進められてきたパート・アルバイトへの社会保険適用拡大は、2026年現在、対象企業の規模要件が一段と見直され、より多くの働く人々に直接関係するテーマとなっています。
従来、パート勤務で注目されてきたのが「106万円の壁（一定規模以上の企業で週20時間以上等を満たすと社保加入）」と「130万円の壁（企業規模を問わず扶養から外れ国保・国民年金へ加入）」でした。制度改正により、週所定労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上（年収約106万円以上）といった基準を満たせば、中小企業で働くパート従業員でも社保加入が義務化される範囲が急速に広がっています。
社保に加入すると、毎月の給料から健康保険料と厚生年金保険料が天引きされるため、短期的には「手取りが減る」というデメリットを感じる人も少なくありません。しかし、中長期的には「将来受け取れる公的年金が基礎年金に加えて厚生年金分も上乗せされる」「万一の病気やケガの際に傷病手当金を受け取れる」という絶大な安心感が手に入ります。目先の手取り額だけにとらわれず、将来の受給額と保障の手厚さを総合的に判断する視点が求められます。
