携帯電話事業（MNO）への参入を表明した当初、大手3大キャリアが独占する日本市場で楽天が生き残る道はないと見るアナリストが大半を占めていた。基地局建設に関わる膨大な設備投資は楽天グループ全体の財務を圧迫し、社債償還や格付け引き下げのニュースが連日のように紙面を賑わせた時期もあった。
しかし、2026年の現在、潮目は完全に変わった。自社基地局の整備が一巡したことで資本的支出（CAPEX）は劇的に抑えられ、契約者数の増加がダイレクトに収益向上へと繋がるフェーズに入っている。月額料金の戦略的な見直しと、楽天ポイントを活用したエコシステム内循環が相乗効果を生み出し、モバイル単体での単月黒字化から通期黒字化への軌道が極めて明確になった。
