現代の福祉現場において「もやい」の名を広く定着させたのが、2001年に設立された認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（設立メンバー：湯浅誠 氏、現理事長：大西連 氏）の存在です。
同団体は、アパートを借りる際の連帯保証人提供事業からスタートし、現在は路上生活者や住居を失った生活困窮者への相談支援、生活保護申請の同行支援、入居後の孤立を防ぐ居場所づくり「サロン活動」、そして新宿などで定期開催される食品配布（フードバンク）と相談会を包括的に展開しています。
報道資料や同団体の活動報告によると、コロナ禍以降も物価高騰の影響を受け、土曜日の食品配布・相談会には毎週数百人規模の人々が列を作る状況が続いています。単なる一時的な施策にとどまらず、構造的な貧困問題の是正を訴えるアドボカシー活動（政策提言）も積極的に行っています。
【現場取材の証言と利用者の実態】
支援を受けた当事者たちの手記や取材証言では、「行政の窓口で門前払いに近い対応を受けた際、もやいのスタッフが同行してくれたことで即座に生活保護とシェルターの確保に繋がった」「アパートに入居した後もサロンに通うことで、再孤立せずに自立を維持できている」といった声が目立ちます。
一方で、SNSやネット掲示板上では「生活保護の申請同行に偏重しているのではないか」「行政依存を助長しているのではないか」といった一部の批判的な意見も散見されます。しかし、困窮者支援の実態を精査すると、生活困窮の本質は「所持金の枯渇」以上に「頼れる人間関係の完全な断絶（無縁化）」にあります。制度利用を足がかりに人間関係のセーフティネットを結び直すというアプローチこそが、団体の真骨頂と言えます。
