第1種住居地域の土地を所有している、または購入を検討している場合、最も気になるのは土地価格と収益性のバランスだろう。公示地価や都道府県地価調査によると、第1種住居地域の土地価格は同じエリア内でも指定容積率によって大きく異なる。容積率200％の土地と100％の土地では、単純計算で建てられる床面積が2倍違うため、坪単価にも如実に反映される。
注文住宅を建てる個人にとっては、建ぺい率・容積率の制限は「思ったより大きな家が建てられない」という現実に直結する。たとえば30坪の土地で建ぺい率50％なら建築面積は15坪まで。2階建てで容積率100％なら延べ床30坪が上限となり、駐車場や庭を確保すると居住スペースはさらに狭くなる。
アパート経営を検討する場合、第1種住居地域は低層住宅向けの規制であるため、大規模な高層賃貸マンションの建築は難しい。しかし、2～3階建ての小規模アパートやシェアハウス、高齢者向け住宅などは建築可能で、駅近であれば安定した入居需要が見込める。実際のオーナーからは「第1種住居地域だからこそ周囲が静かで、単身者やシニア層から長く住んでもらえる」という声が聞かれる一方、「建ぺい率が厳しく駐車場確保で悩んだ」という現場の苦労も少なくない。
賃貸需要の観点では、第1種住居地域はファミリー層からの人気が高い。学校や公園が近く、大きな商業施設が少ないため治安が良いと評価される。一方で、駅から遠いエリアでは単身者の入居が伸び悩む傾向があり、ターゲット設定を誤ると空室リスクが高まる。
