通院や休職に伴う経済的負担と事務手続きの全体像を把握しておくことは、安心して療養に専念するための重要な基盤です。
初診にかかる費用は、健康保険適用（3割負担）の場合で約2,500円〜5,000円程度（血液検査等の有無により変動）です。加えて、院外処方箋によるお薬代が1,000円〜2,500円前後かかります。また、継続通院が必要となった場合は、医療費の自己負担割合が3割から1割に軽減される国の制度「自立支援医療（精神通院医療）」を申請することで、長期的な経済負担を大幅に抑えることが可能です。
会社を休むために必要となる「休職診断書」の発行費用は公的保険が適用されない自費診療となり、1通あたり3,300円〜11,000円（相場は5,000円前後）に設定されています。休職に至る具体的な手続きは次のステップで進めます。
- 診断書の取得：主治医に「会社を休んで自宅療養が必要である」旨の診断書（就労不能期間が明記されたもの）を発行してもらう。
- 上司・人事部門への報告：診断書のコピーまたは原本を添えて休職の意志を伝える。社内規程（就業規則）の休職期間や給与規定を確認する。
- 産業医面談（該当時）：一定規模以上の企業では、産業医による面談を経て正式な休職辞令が交付される。
- 傷病手当金の申請手続き：業務外の病気やケガで連続3日以上休んだ場合、4日目以降の休業日に対して健康保険から「傷病手当金」が支給されます。支給額は標準報酬日額の約3分の2で、通算で最長1年6ヶ月間にわたり支給されるため、経済的破綻を防ぎながら治療に集中できます。
